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慰安所 トラックに積まれていく'慰安婦'被害者たち '慰安婦'被害者たち

定義

日本が満州事変(1931年9月18日)を起こした時期から太平洋戦争で敗戦した1945年まで戦争を効率よく遂行するという名目で設置した「慰安所」に強制的に動員され、日本軍によって性的奴隷としての生活を強いられた女性たちのことである。慰安婦は、文献と証言の中に酌婦、特殊婦女、醜業婦、芸妓、娼妓、女給などの名称として登場し、慰安所は、陸軍娯楽所、倶楽部、軍人会館、朝鮮料理屋などの名称で呼ばれていた。

名称および性格づけ

日帝強占期(日本の植民地時代)に日本軍に動員され、日本軍の性奴隷として利用された被害者たちを称する用語には一定の価値判断が内包されているため、日本軍慰安婦問題を論議するにあたってどのような用語を使用するかは特に重要な意味を持つ。

1990年代初めに、日本軍「慰安婦」問題が本格的に浮上した時は「挺身隊」という用語が広く使用された。挺身隊は、「日本国(天皇)のため率先して身を捧げる部隊」という意味で、日帝(日本帝国主義)が労働力動員のために作ったものである。挺身隊(労務動員)と慰安婦(性動員)は、基本的に性格が異なっていたが、女子勤労挺身隊に動員された女性が慰安婦として連行された事例があったので意味が糊塗され、誤って使用されていた。その後の研究を通じて、当時使用されていた用語に近い「軍慰安婦」という用語が定着した。
日本では、1990年代に「従軍慰安婦」という用語が使用されていた。しかし、「従軍」という言葉には、「従軍記者」、「従軍看護師」のように自主的に軍に従ったという意味が含まれている。強制的に慰安婦を動員した日本の歴史的責任を隠蔽するという点で、使い方に注意すべき用語である。

国際社会で日本軍慰安婦の問題が初めて提起された時は慰安婦という言葉を直訳し、「comfort women」という用語を使用したが、現在は、国連など国際社会で「性奴隷(military sex slavery)」と「軍隊性奴隷制度(military sexual slavery)」という用語が主に使われている。1996年国連人権委員会に提出されたラディカ・クマラスワミ(Radhika Coomaraswamy)による報告書では、明確に「戦時下の軍隊性奴隷制(military sexual slavery in wartime)」と明記された。

国際社会で「軍隊性奴隷制」という用語が採用されたのは、日本軍慰安婦問題が私的な領域で発生する契約によって行われた売春の性格や、国のための国民の自主的な犠牲として説明できないと広く認識されたためである。つまり、日本軍慰安婦制度は国家が女性を強圧的に動員して集団的な性暴行を加えたものであり、被害女性たちの生活環境は、「奴隷」のような状態だったということである。慰安婦という言葉は、極めて加害者中心の用語であり、暴力性と強制性を隠す否定的な効果がある。日本軍慰安婦の募集動機、募集過程、暴力性を考慮すると、日本軍「性奴隷」という言葉の方が適している。

現在、韓国社会では、日本軍「性奴隷」という用語よりも日本軍慰安婦という用語を広く使用している。「慰安婦」という用語は、問題の本質を明らかにする上で適してはいないが、その一方で日本が慰安婦という言葉を作ってまで制度化した当時の特殊な雰囲気を伝えてくれるという点と、生存者たちが「性奴隷」と呼ばれることに対し、精神的に傷つけられかねないためである。被害者への支援のため韓国政府が制定した法律でも「日本軍慰安婦」という用語を使用している。研究者の中には、日本軍が使用した「慰安婦」という用語に同意しないという意味で引用符を付けて「日本軍『慰安婦』」と書くこともある。

日本軍「慰安所」の形成と動員規模

日本は満州事変を起こして以来、侵略戦線を拡大していった。

日本軍は、①現地の女性に対する強姦の防止、②売春による性病の予防、③兵士を性的に慰めるなどといった名目で「慰安所」を設置した。1932年1月、中国の上海に初期的な形態の日本軍「慰安所」が設置されたという記録がある。1937年の日中戦争を機に、日本軍「慰安所」は急増し、日本軍の占領地の拡大に伴い、慰安婦を動員する地域も拡大した。
日中戦争以来、慰安所の設置、管理、慰安婦の募集、輸送にいたるすべての過程は、軍が主導的な役割を果たした。内務省や外務省など日本の政府機関と朝鮮総督府、台湾総督府も積極的な協力体制を整えた。

現在、慰安婦に 動員された女性の総数については、未だ正確な情報は分からない。強制的に動員して慰安婦にさせられた女性たちの総数を示す体系的な資料が見つかっていないためである。一部の学者たちは、日本軍の「兵士何人あたりに慰安婦を何人おくか」という計画が示された資料や、複数の証言資料に基づき元日本軍慰安婦被害者の総数を推測している。しかし、日本軍「慰安婦」の総数は、最低3万人説から最大40万人説まで多様な意見があり、研究者によってバラツキが大きい。

日本軍は、慰安所設置の初期段階で主に日本と日本の植民地だった朝鮮、台湾から女性を動員したが、戦争の長期化と戦線の拡大に伴って、日本の占領地だった中国、フィリピン、インドネシア、ベトナム、ミャンマー、インドネシアに居住しているオランダ人の女性たちも強制的に動員され日本軍「慰安婦」にされた。慰安婦問題を長期間にわたって研究してきた研究者・吉見義明氏によると、日本軍「慰安婦」の数は少なくとも8万人から20万人と推定され、その中に占める朝鮮人女性の割合は半分を超えるという調査結果を発表した。

動員形態及び輸送

朝鮮人女性は、就職詐欺、脅迫・暴力、人身売買・誘拐などの方法によって日本軍「慰安婦」として動員された。「工場に就職させてやる」、「金をたくさん稼げる」などと騙して女性たちを日本軍慰安婦に駆り出したのである。
慰安婦を募集する新聞広告を載せることもあったが、仕事の内容を明らかに告知することはなかった。また、当時の新聞購読の状況や女性の識字率などを考慮すると、募集広告が女性に直接伝わった事例はほとんどなかったと見られる。
日本軍当局が慰安所を経営する業者を選定し、日本軍と警察も同じく動員の過程に協力した。業者は、斡旋者を利用するか、自ら直接女性たちに近づく手口を使った。就職や金儲けを口実に女性たちを集めたり、協力と暴力を行使して動員するだけでなく、拉致することさえあった。総動員体制と戦争を遂行するために「慰安婦」が必要であるとする日本軍の要求は、そうした物理的な暴力を容認した。
太平洋戦争(1941年)が勃発する前は、「渡航証明書」の発行を受け、国外の慰安所へ移動した。その手続きについては、斡旋者が公権力の協力を得て一手に引き受けており、その過程で戸籍が偽造されることもあった。太平洋戦争が勃発してからは、「軍の証明書」を利用して国外の慰安所へ移動した。この証明書は、斡旋者、または引率者が所持し、日本軍は、移動に必要な様々な便宜を提供した。

[出所 : 対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会、日本軍「慰安婦」口述記録集『聞こえますか。十二人の少女の物語』の中から抜粋]

慰安所 慰安所内部 慰安所に行く日本軍

慰安所の種類や設置時期、地域によって被害者の生活形態は様々だった。動員された女性たちは軍人が直営するか、または民間業者が経営する慰安所で生活した。民間業者が経営する場合でも、軍が慰安所の許可と経営を統制していたため、事実上、軍の管理下に置かれていた。直営の慰安所や日本軍が新たに占領した地域であるほど、戦争が終盤に差し掛かるほど日本軍の統制は強化された。

被害者たちは、慰安所でほとんど日本名に改名させられた。外出は許されなかったが、一定の時間や範囲内で可能な場合もあった。小さな島へ動員された場合は、脱出が不可能だったため、外出に特別な制約を設けなかったのである。
一方、日本軍「慰安婦」の被害女性たちが直接金を受け取ったことはほとんどなかった。代わりに、何人の兵士を相手にしたか証明するため、今日の伝票に似た軍票や金券をもらっていた。これを後で金に換えてくれるなどという話を聞いたこともあったが、ほとんど事業主が管理していたため、実際には対価を受け取っていない場合が多い。むしろ動員された当時、移動費、衣服費、食費など、慰安所の生活費を対価から差し引いており、却って借金を抱え込むことになる場合もあった。

日本軍「慰安婦」として動員された女性たちは、性病予防のためにコンドームを使用し、定期的に性病検査を受けなければならなかった。コンドームは部隊か事業主から兵士に支給されたり、事業主から女性たちに支給されたりした。性病検査は1週間、あるいは2週間に1回受けるようになっていたが、設備が劣悪なところでは1か月に1回行うこともあった。そのほか、性病予防のための軟膏を塗ったり、消毒水を使用したりした。慰安婦は性病にかかると隔離させられたが、事業主に引き続き兵士の相手をさせられ、病気が悪化することも多かった。

日本軍が制定した「軍慰安所利用規則」には、慰安婦に対する虐待行為を禁止していたが、事業主や軍人による暴力が日常的に行われた。自殺や殺害事件が発生しても遺棄される場合が少なくなかった。激戦地に動員された慰安婦は日本軍と生死を共にしなければならず、戦場の爆撃によって死亡したり、輸送途中で輸送船が沈没したため死亡することもあった。

[出所 : 対日抗争期における強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会、日本軍「慰安婦」口述記録集『聞こえますか。十二人の少女の物語』の中から抜粋]

慰安所の実状

  • 慰安所の形態および内部構造

    慰安所自体は地域によって異なっていたが、進駐する日本軍が占拠した建物の場合もあり、「慰安所」という特別な目的のために軍人たちが建てた仮設の建物の場合もあった。前線の場合には、慰安所は主にテントであったり、木造の仮小屋であった。慰安所は一般的に平屋または2階建ての建物で、1階には居間や接見場があった。日本軍慰安婦たちの部屋は主に2階や奥のほうに位置しており、狭くて歪んだ寝室に約0.9m×1.5mサイズのベッドが1つだけ入る程度の大きさだった。ある地域では、日本軍慰安婦たちが床にマットレスだけを敷いて寝なければならない所もあり、ひどい冷気と湿気にさらされていた。

  • 監視下での性奴隷生活

    慰安所は主に有刺鉄線で囲われており、徹底的に遮断・監視されていた。日本軍慰安婦たちの様子はそばで監視され、制限されていた。このような監視下で、また劣悪な環境で日本軍慰安婦たちは、毎日60人から70人の軍人たちに性的慰安の提供を強要されていた。一般的に1人当たりの「使用」限度時間が制限されていたが、実際にはあまりにも多くの軍人たちが慰安所に殺到し、「使用」時間制限は必要がなくなっていた。1人が2~3分程度しか慰安所を「使用」できず、20~30人がドアの外で行列を作って待っている場合もあった。

  • 健康診断

    日本軍慰安婦たちの健康診断は軍医官たちが行ったが、彼女たちに対する定期検診は性病感染を防ぐためだけのものであり、軍人たちが女性たちに与えたタバコによる火傷、痣、銃剣による刺傷、骨折などについては、ほぼ無関心であった。

  • 食ベ物や衣類

    食べ物や衣類は軍から提供されていたが、食糧はいつも不足していた。慰安所の規則では「使用」時間によって階級別に慰安婦に現金や軍票を支払うことになっていたが、実際に慰安婦に対する「使用料金」が支払われることはほとんどなかったと見える。被害者たちの多くは報酬を全く受け取れなかったり、あるいは軍人たちから料金代わりの票を受け取っても、管理者にそれを渡して現金化することはできなかった。

  • 性病と妊娠の恐怖

    また、日本軍「慰安婦」たちは常に性病と妊娠の恐怖にさらされていた。大多数の慰安婦たちは性病に感染していたと見られる。彼女たちは、感染期間には回復期が与えられたが、そうでなければ生理中にさえも「仕事」をするように強要された。すべての女性被害者たちが感じた深い羞恥心とともにこのような状況のせいで自殺したり、脱出を試みたが、その試みの失敗は死を意味するものであった。

[出所:「日本軍慰安婦問題-法的争点の整理と最近の動向の分析」p25~26、イ・ソクテ他6名、民族問題研究所、2009年]

'慰安婦'被害者たち '慰安婦'被害者たち '慰安婦'被害者たち

生き残った慰安婦の女性たちにとって帰国することもままならなかった。連合国軍の捕虜となって捕虜収容所に収容されて帰国する場合もあったが、多くは現地にほったらかしにされた。敗戦後、日本軍によって殺害された慰安婦の女性もいたが、ほとんどの事業主は、被害女性たちを見捨てて帰国の途についた。被害女性たちは、日本の敗戦後、自力で生き残るか、故郷に戻る方法を探さなければならなかった。「帰る方法が見つからない」、「故郷に帰る面目がない」などの理由で動員されていた国に居座る女性も多かった。

帰国に成功した被害女性たちは、深刻な肉体的かつ精神的後遺症に絶えず苦しんでいた。殴打と残酷な行為による外傷、不妊、性病など、日本軍「慰安婦」生活の被害による直接的な後遺症は、長きに渡って被害者を苦しめた。肉体的な苦痛から鎮痛剤などの薬物の長期服用を余儀なくされ、薬物中毒を引き起こす例も少なくない。また、自分の体に対する自決権を持つことができなかったという侮辱、被害事実のために韓国社会で受ける不利益と、レッテルを張られることへの恐怖、人生への敗北感、うつ病・不眠症などの心的外傷などで苦しい生活を強いられた。被害事実のために積極的な社会活動をすることもできず、家族制度に編入されなかった被害者は、貧困の悪循環に追い込まれることもあった。

[出所 : 対日抗争期における強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会、日本軍「慰安婦」口述記録集『聞こえますか。十二人の少女』の中から抜粋]